平成 １８年 １２月
定例会平成１８年１２月２２日（金曜日） 本会議 第６日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３８名） １番 佐 藤 博 幸 ２番 佐 藤 聡 ３番 本 間 新 兵 衛 ４番 鈴 木 武 夫 ５番 山 中 昭 男 ６番 菅 原 幸 一 郎 ７番 野 村 廣 登 ８番 菅 原 元 ９番 齋 藤 久 １０番 神 尾 幸 １１番 佐 藤 信 雄 １２番 高 橋 德 雄 １３番 加 藤 義 勝 １４番 吉 田 義 彦 １５番 本 城 昭 一 １６番 渋 谷 耕 一 １７番 川 村 正 志 １８番 今 野 良 和 １９番 本 間 信 一 ２０番 佐 藤 文 一 ２１番 上 野 多 一 郎 ２２番 寒 河 江 俊 一 ２３番 岡 村 正 博 ２４番 五 十 嵐 庄 一 ２５番 押 井 喜 一 ２６番 佐 藤 峯 男 ２７番 加 賀 山 茂 ２８番 三 浦 幸 雄 ２９番 加 藤 太 一 ３０番 関 徹 ３１番 草 島 進 一 ３２番 秋 葉 雄 ３３番 富 樫 正 毅 ３４番 芳 賀 誠 ３５番 川 上 隆 ３６番 中 沢 洋 ３７番 佐 藤 征 勝 ３８番 榎 本 政 規 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 富 塚 陽 一 助 役 芳 賀 肇 収 入 役 富 樫 毅 総 務 部 長 佐 藤 智 志 総 務 部参事兼 蓮 池 一 輝
政策調整 室 長 石 澤 義 久 職 員 課 長 総 務 課 長 齋 藤 和 也 財 政 課 長 長谷川 貞 義
企画調整 課 長 小 林 貢 市 民 部 長 林 由美子 環 境 部 長 渡 邉 和 義
健康福祉 部 長 白 井 宗 雄
農林水産 部 長 太 田 純 功
商工観光 部 長 青 木 博 建 設 部 長 伊 藤 博 水 道 部 長 白 幡 均 荘 内 病 院 長 松 原 要 一 荘 内 病 院 黒 井 秀 治 事 務 部 長 消 防 参 事 長谷川 政 敏 教 育 委 員 会 伴 和歌子 委 員 長 教 育 長 齋 藤 英 雄 教 育 次 長 村 田 久 忠
選挙管理委員会 阿 部 恒 彦 監 査 委 員 奥 山 眞 弘 委 員 長 監 査 委 員 本 城 昭 一
農業委員会会長 石 井 善兵衛
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 板 垣 隆 一 事 務 局 次 長 大 滝 匡 生 庶 務 主 査 兼 斎 藤 功 議 事 主 査 兼 佐 藤 秀 雄 庶 務 係 長 議 事 係 長 調 査 主 査 兼 岩 城 公 志
議事係調整主任 小 林 雅 人 調 査 係 長
議事日程議事日程第６号 平成１８年１２月２２日（金曜日）第 １ 議会第１４号 「農地・水・
環境保全向上対策」についての
意見書の提出について （
提出者 野村廣登議員 外８名） 第 ２ 議会第１５号 「
日豪ＥＰＡ」についての
意見書の提出について （
提出者 野村廣登議員 外８名） 第 ３ 議会第１６号
山形県立鶴岡病院の
早期改築整備を求める
意見書の提出について （
提出者 吉田義彦議員 外４名） 第 ４ 議会第１７号
全国森林環境税の創設を求める
意見書の提出について （
提出者 加藤義勝議員 外４名） 第 ５ 議会第１８号
特定疾患の
医療費公費負担制度堅持を求める
意見書の提出について （
提出者 三浦幸雄議員 外４名） 第 ６ 議第２１７号 平成１８年度鶴岡市
一般会計補正予算（第６号） 第 ７ 議第２１８号 平成１８年度鶴岡市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第 ８ 議第２１９号 平成１８年度鶴岡市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 第 ９ 議第２２０号 平成１８年度鶴岡市
水道事業会計補正予算（第２号） （以上４件
予算特別委員長報告） 第１０ 議第２２１号 鶴岡市
行政手続等における
情報通信の技術の利用に関する条例の制定につい て 第１１ 議第２２２号
高度情報通信基盤施設整備事業映像系等設備工事請負契約の一部変更につい て （以上２件
総務常任委員長報告） 第１２ 議第２２３号 山形県
後期高齢者医療広域連合の設立について （
市民生活常任委員長報告） 第１３ 議第２２４号 鶴岡市
道路占用料徴収条例の制定について 第１４ 議第２２５号 鶴岡市
法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について 第１５ 議第２２６号
指定管理者の指定について 第１６ 議第２２７号 鶴岡市
公共下水道鶴岡市
浄化センター建設工事（改築）委託に関する協定の 一部変更について （以上４件
産業建設常任委員長報告） 第１７ 請願第１７号 鶴岡市
非核平和都市宣言に関する請願 （閉会中の
継続審査申し出） 第１８ 菅原 元議員の議員の辞職について 本日の会議に付した事件（
議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
榎本政規議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届出者はありません。
出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、
議事日程第６号によって進めます。
△日程第１ 議会第１４号 「農地・水・
環境保全向上対策」についての
意見書の提出について 外４件
○議長（
榎本政規議員） 日程第１ 議会第14号 「農地・水・
環境保全向上対策」についての
意見書の提出についてから日程第５ 議会第18
号特定疾患の
医療費公費負担制度堅持を求める
意見書の提出についてまでの議案５件を
一括議題とします。 提案者の説明を求めます。７番
野村廣登議員。 （７番
野村廣登議員 登壇）
◆７番（
野村廣登議員） 議会第14号 「農地・水・
環境保全向上対策」についての
意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。 鶴岡市では、「農地・水・
環境保全向上対策」について、
農業者団体等との連携により
農業者や
地域住民への
対策説明とともに、
農村地域の活性化に向けた活動に取り組むべく推進してまいりました。その結果、
共同活動支援に取り組む
予定面積は、鶴岡市の全
農地面積の約93％にあたる１万5,000ヘクタールとなり、来年４月からの活動に向けて準備を進めております。 このような状況のなか、政府は
支援総額を変えずに
活動対象面積を２倍まで拡大可能とする
地方裁量について、本年７月の
実施要綱で決定いたしました。このことは、
支援単価の
実質減額であり、当初計画の２分の１にすることであります。山形県ではこれを受けてこの
地方裁量を採用するとともに、更には、
必要支援額による
面積精査として、
対象面積の３分の２の
活動地域について、重点化を決定したところであります。 これら
決定内容については、
共同活動に取り組まない地域が出ることが懸念されるとともに、その場合には、
地域共同活動の
取り組みがなければ取り組むことが出来ない、
営農活動支援に取り組めない事態ともなりかねません。 つきましては、
農業者や
地域住民が一体となってこの活動に取り組むことによって、
農村地域の活性化とより良い
地域環境の保全の実現が図られますよう、
下記事項を実現されるよう要望いたします。 記 １．
地域住民に「農地・水・
環境保全向上対策」の周知をはかるとともに、活動の
取り組みを希望する全ての地域が実施できるよう
地方交付税を含め
予算措置をすること。 以上、
地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出する。 続きまして、議会第15号 「
日豪ＥＰＡ」についての
意見書について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。 昨年11月から、日豪の
経済強化方策の検討を目的として、政府間「
日豪経済強化に関する
共同研究」がすすめられているが、その
共同研究の
取りまとめ期限を前倒しにするとともに、豪州とのＦＴＡ（
自由貿易協定）を柱とするＥＰＡ（
経済連携協定）の早急な「
交渉入り」を求める声が高まり、見切り発車的な交渉に入りかねない情勢にあります。 また、豪州からの
輸入状況については、
我が国にとって極めて重要な品目が多く含まれているとともに、
農林水産物輸入の占める割合が高く、豪州との交渉においては、農産物の
取り扱いが焦点となることは必至であり、その
取り扱いの如何によっては、
本県農業はもとより、
日本農業に壊滅的な打撃を与えることが強く懸念されます。 こうしたなか、
東アジアサミットの開催や、
日豪ＥＰＡに関する重要な日程が設定されていること等から、
下記事項を実現されるよう要望いたします。 記 １．
センシティブ品目（
重要品目）に対する
例外措置の明確化をはかること。 豪州は、農産物の柔軟性を示唆しているものの、具体的な内容が不明である。また、豪州がこれまで締結したＦＴＡにおいては、相手国の
例外措置をほとんど認めていない実態である。 このため、
我が国の
センシティブ品目に対する
例外措置など、柔軟性の
具体的内容が明確化されない限り交渉に入るべきではない。 ２．
我が国農業の崩壊につながる
重要品目の
関税徹底を拒否すること。 豪州は、現在ＷＴＯの
ルール交渉の場において、ＦＴＡの締結について極めて厳格なルールを主張し、過去に締結した
ＦＴＡ交渉でも例外をほとんど認めていない大変厳しい国である。豪州との交渉に入れば、こうした主張の下で
我が国に対して
重要品目も含めた
関税撤廃を強く求めてくることは必死である。
担い手育成などの
構造改革の努力を無にし、
我が国の農業を崩壊させる
関税徹底などの要求は断固拒否すべきである。 ３．これまでの
ＷＴＯ農業交渉での
日本主張の貫徹と対応をすること。 これまで
我が国は、「農業の
多面的機能の発揮」と「多様な農業の共存」などの観点から、十分な数の
センシティブ品目の確保とその柔軟な
取り扱い、そして、
上限関税の絶対阻止を主張し続けている。 このため、豪州との交渉においても
ＷＴＯ交渉における従来の主張から譲歩することなく、
日本主張の貫徹と対応をおこなうべきである。 以上、
地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出する。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
榎本政規議員） 14番
吉田義彦議員。 （14番
吉田義彦議員 登壇）
◆14番（
吉田義彦議員）
山形県立鶴岡病院の
早期改築整備を求める
意見書について、案文を朗読し、提案にかえさせていただきます。
県立鶴岡病院は、
県内唯一の
公立精神科単科病院として、県内の
精神医療の
中核的病院の役割を担うとともに、前身の
県立療養所「金峰園」の時代から50年以上にわたり
庄内地域の
精神医療にも重要な役割を果たし、多くの
精神障害者のよりどころとなってきた。 近年では、急激な
社会経済や
社会構造の変化などを反映して、ひきこもり、うつ病、心身症、自殺の増加などが大きな社会問題となっており、
精神保健施策の一層の充実が求められている。 また、
精神保健の潮流も、
精神衛生法による
精神病院収容主義から、
精神障害者の
人権保障、
社会復帰の推進（
精神保健法）へ、さらには自立と
社会参加の促進（
精神保健福祉法）、そして本年施行された
障害者自立支援法では
地域自立生活と就労への支援へと大きく流れており、本市においても、
精神障害者の自立と
社会参加を促すため、
在宅サービスの充実、
通所施設、グループホームなどの整備に努め、施策の推進に努めているところである。 このような中、
県立鶴岡病院は、
民間病院での処遇の困難な患者の治療、
児童思春期精神医療、
精神科救急医療など、
県立病院としての役割が強く期待されているところであるが、
収容保護が中心であった昭和40年代初期に建設された現在の
病院施設は
老朽化狭隘化が進み、また、うつ病、心身症、児童・
思春期治療など現代的な心の病への対応、さらには患者の人権に配慮した
療養環境の改善の必要性など、時代に適応した
精神医療サービスを提供するため、早急な改築が必要な状況となっている。 上記を踏まえ、県におかれては、
県立鶴岡病院の
早期改築について特段の措置を講じられるよう要望する。 以上、
地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出する。
○議長（
榎本政規議員） 13番
加藤義勝議員。 （13番
加藤義勝議員 登壇）
◆13番（
加藤義勝議員） ただいま上程されております議会第17号
全国森林環境税の創設を求める
意見書について、案文の朗読をもって
提案理由の説明にかえます。 近年、森林のもつ
地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、
自然環境の保持など「森林の
公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなってきている。 世界中で干ばつを加速する
地球温暖化は、
食料危機のみならず海水温の上昇を誘発し、
海洋食料資源の絶滅をも予測されている。 こうした、
地球温暖化防止にかかる
京都議定書の
目標達成計画では、
我が国に課せられた
ＣＯ２削減目標６％のうち3.8％を森林の吸収により確保するとしている。 しかしながら、森林を守り育ててきた
我が国の山村・林業は、
木材価格の低迷や
後継者不足などにより、
林業関係者のみでは森林の保育・管理を行っていくことが極めて困難な状況となり、必要な手入れがされることなく放置される森林が急増している。近年、里山は
おろか街中にまで、本来、深山で生息する熊、鹿、
猿等野生動物が出没し、多くの被害をもたらしている事も、
森林整備と重要な関連をもつものである。 そのため、森林と供に暮らし、森林を熟知する行政としての
市町村が立ち上がらなければならないが、森林を守っていくべき
山村市町村は、過疎化と
少子高齢化に悩み、加えて今日の危機的な
財政状況から、今後とも継続的な森林を守る役割を担うことはもはや困難である。 このような状況において、20世紀の奇蹟とも称賛される
我が国の緑豊かな森林、生命の源である水を育み、大気を浄化するとともに、災害から国土を守る
国民共有の貴重な財産としての森林を維持、保全していくためには、
山村地域の住民や自治体のみならず、都市部や海辺の地域の住民や自治体も一緒になって「森林・山村を育て
地球温暖化に対応し、水、空気、食料を守っていく」という国民的な認識と森林を次世代へ引き継いでいくという気運を高めていくことが重要である。 ついては、森林のもつ
公益的機能に対する新税として「
全国森林環境税」を早急に創設し、森林を有する
山村地域の
市町村が森林の維持、育成のための財源を確保できるようにすることを強く求める。 以上、
地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出する。
議員各位の賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） 28番
三浦幸雄議員。 （28番
三浦幸雄議員 登壇）
◆28番（
三浦幸雄議員） 議会第18号
特定疾患の
医療費公費負担制度堅持を求める
意見書。案文を朗読して提案にかえさせていただきます。
厚生労働省は、11月11日の「
特定疾患対策懇談会」において、
難病対策のうち
特定疾患として
医療費の
公費負担対象としている
パーキンソン病と
潰瘍性大腸炎について、患者数が５万人を超え、希少性の条件を満たさなくなったことを主な理由に、
対象者の範囲の見直しを行い、軽症者を対象外とする方針を示しました。
パーキンソン病の患者は50代後半以降に発症する例が多く、また、
潰瘍性大腸炎患者は若年で発症する例も多いため、仕事を失うことにもつながり、経済的不安を抱えることになります。 懇談会の方針に沿って
対象者の見直しが行われると、現在の
公費負担対象者が高額の
医療費の負担に耐えられなくなり、受診を抑制することにより、病状が悪化してしまい、結果として
医療費の増大を招く懸念があります。 よって、国においては、
特定疾患に対する現行の
医療費公費負担制度を堅持すること、また、
難病患者に対する
福祉制度として、
医療費公費負担制度を整備し、早急に法制化を検討することを強く要望します。 以上、
地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出する。 皆さんの御賛同をよろしくお願いします。
○議長（
榎本政規議員） お諮りします。ただいま議題となっております議案５件については、
会議規則第37条第２項の規定により、
委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榎本政規議員） 異議なしと認めます。 よって、議案５件については
委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議会第14号から議会第18号までの議案５件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案５件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（
榎本政規議員）
起立全員であります。 よって、議会第14号から議会第18号までの議案５件については、原案のとおり可決されました。
△日程第６ 議第２１７号 平成１８年度鶴岡市
一般会計補正予算（第６号） 外１０件
○議長（
榎本政規議員） 日程第６ 議第217号 平成18年度鶴岡市
一般会計補正予算（第６号）から日程第16 議第227号 鶴岡市
公共下水道鶴岡市
浄化センター建設工事（改築）委託に関する協定の一部変更についてまでの議案11件を
一括議題とします。 この際、総務、
市民生活、
産業建設の各
常任委員会及び
予算特別委員会における審査の経過と結果について
委員長の報告を求めます。 初めに、
総務常任委員長の報告を求めます。17番
川村正志総務常任委員長。 （
総務常任委員長 川村正志議員 登壇）
◆
総務常任委員長（
川村正志議員）
総務常任委員会に付託されました議第221号及び議第222号の条例、
事件議案２件について、去る12日に
委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議第221号 鶴岡市
行政手続等における
情報通信の技術の利用に関する条例の制定について審査を行いました。この条例は、山形県と県内全
市町村が共同で運営する山形県
県市町村共同利用電子申請システムが平成19年３月１日から運用開始することを受け、本市の機関が市民から受ける一定の申請、届け出、その他の手続等について
インターネット等の
情報通信の技術を利用する方法により行うことができるように必要な事項を定めるものであります。 なお、この条例の施行日は、平成19年３月１日とするものであります。
提案説明の後、質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。この
システムの
利用頻度の見込みと
本市負担分の金額はどの程度になるのかとの質疑に対し、
利用頻度については具体的に想定はしていないが、全国の
利用状況を見ると１％前後となっている。
特許申請のような
特定業務の
電子申請システムは
利用頻度が高いようだが、汎用的な
電子申請システムについては高くない状況になっているようだ。
開発費については、県と
市町村合わせて約４億8,000万円で、県と
市町村がそれぞれ２分の１ずつの負担で
市町村分の負担金はそれぞれ人口割で算出することになっており、鶴岡市は約2,800万円になる。また、
運用経費は年間約9,400万円を見込んでおり、
負担割合は
開発費と同様であり、鶴岡市分は約550万円になる旨の答弁がありました。 次に、この
システムの対象となる申請等の件数と具体的な項目はとの質疑に対し、
市町村の
手続関係については100程度の手続を予定しているが、現在その分析を行い30ほどの手続について様式も含めて統一し、標準化している旨の答弁がありました。 次に、
システムのメンテナンスについては県と一緒にやるのか、市独自でやるのかとの質疑に対し、
電子システムの導入に際しては、５年間の運用を含めた
総合評価方式で業者を選定しており、そうした中で
開発費、運用費も含めて県で一括契約している。実際の運用の段階では、年間約10手続の増加についても契約の中に含まれているが、各
市町村共通のものであれば追加も可能だが、鶴岡市独自のものについては認められないものになっている。ただし、
イベント関係、セミナーの
申し込み等の市独自の
イベント等については、利用可能である旨の答弁がありました。 質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第222号
高度情報通信基盤施設整備事業映像系等設備工事請負契約の一部変更について審査を行いました。この議案は、平成18年９月29日に議決されている鶴岡市
櫛引地域の既設の
ケーブルテレビジョン施設の
光ケーブル化に伴う工事の
契約変更に伴うもので、今回の
変更内容は
事業促進のために平成19年度分を一部前倒しし、赤川左岸区域のうち上山添地区の一部を宅内引き込み工事の整備区域に加えるもので、この工事を追加することにより共架による電柱の改修費用が不要になり、既設の同軸ケーブルの撤去が可能になること、またケーブルを共架の場合は一束とする必要があるが、これが不要となり手戻りがなくなるなど、２カ年の全体事業費の縮減効果が見込まれるものであります。 なお、工期を平成19年３月27日まで延長するものですが、竣工期日は
地方自治法の判例により
地方自治法第96条第５号に関する議会の判断要素とは言えないので、議会の議決を要しないと解されるとなっていることから、議案書には契約金額の記載のみとなったものであります。
提案説明の後、質疑に入りました。今回赤川左岸の三千刈、上山添地区の一部が工事に入るようだが、スタジオ関係の部分で問題はないかとの質疑に対し、現在同軸でもデジタル放送を流せるので、問題はなく、チューナー施設の整っているテレビは画像が非常に鮮明になっている旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） 次に、
市民生活常任
委員長の報告を求めます。９番齋藤 久
市民生活常任
委員長。 （
市民生活常任
委員長 齋藤 久議員 登壇）
◆
市民生活常任
委員長（齋藤久議員）
市民生活常任委員会に付託されました議第223号の
事件議案について、去る13日に
委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 議第223号 山形県
後期高齢者医療広域連合の設立についてでありますが、これは現在75歳以上の高齢者については、国民健康保険や被用者保険に加入する中、
市町村が運営する老人保健制度により医療給付を受けているが、老人保健法の全面的な改正による高齢者の医療の確保に関する法律の制定によりこの方式が廃止され、平成20年４月より新たに独立した後期高齢者医療制度が創設される。その運営は、都道府県単位ですべての
市町村が加入する
後期高齢者医療広域連合により行うこととされた。この広域連合については、法律附則第36条の規定により、本年度内に設立が義務づけられている。 山形県においても、去る８月１日に県内35
市町村長で組織する広域連合設立準備
委員会を設置し、設立準備が進められていたが、今般広域連合に加入する
市町村の協議により、全19条による山形県
後期高齢者医療広域連合規約を定め、山形県
後期高齢者医療広域連合を設立するもので、附則第１項でこの規約は山形県知事の許可のあった日から施行するものである。
提案説明の後、質疑に入り、以下主なものを申し上げます。
後期高齢者医療広域連合になることで、県内
市町村が平均化した保険料設定となる。本市を含め、これまで健康増進に積極的に取り組んできた自治体の保険料が高目になると懸念されるがとの質疑に対し、後期高齢者医療制度が創設されると都道府県単位に保険料水準が統一化されるもので、本県も広域連合にすべての
市町村が加入し、現在老人
医療費水準の高い
市町村も低い
市町村も同率の負担率になる。負担率を低くするため、県全体の高齢者医療水準を適正化していく必要があり、医療水準を低く維持している本市が取り組む健康づくりの施策の一層の推進を図るとともに、これまでの実績を生かし、県全体の高齢者医療の軽減に寄与していきたい旨の答弁がありました。 また、広域連合が設立された場合、広域連合議会では高齢者の生活実態の把握方法と、これまで
市町村議会で国保等について質疑、審査されてきたが、今後連合議会では
市町村の声をどのように反映し、
市町村議会に報告されるのかとの質疑に対し、
後期高齢者医療広域連合は基本的に特別地方公共団体であり、長、議会が置かれ、おおむね一つの
市町村と同じような仕組み、同じようなプロセスで政策決定と運営がされるもので、山形県の
後期高齢者医療広域連合の規約において、被保険者の高齢者は議会構成者ではないが、これらの方々の意見を踏まえ運営されると認識する。
市町村議会への報告等については、関係
市町村の負担金についての予算、決算資料説明、報告等がなされ、その過程で
市町村議会のチェック機能等が果たされるものと考える旨の答弁がありました。 質疑を終結し、討論に入り、初めに反対の討論１件、次に賛成の討論が１件ありました。討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告いたします。
○議長（
榎本政規議員） 次に、
産業建設常任
委員長の報告を求めます。７番野村廣登
産業建設常任
委員長。 （
産業建設常任
委員長 野村廣登議員 登壇）
◆
産業建設常任
委員長（
野村廣登議員）
産業建設常任委員会に付託されました議第224号から議第227号までの条例及び事件案件４件について、去る15日に
委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議第224号 鶴岡市
道路占用料徴収条例の制定について及び議第225号 鶴岡市
法定外公共物の管理に関する条例の一部改正についての議案２件を一括して審査を行いました。 議第224号でありますが、各道路管理者が占用料を決定する場合、道路法施行令で定められた基準額を適用しておりますが、その基準額に市と町村では違いがあり、合併により町村地域では市の料金が適用され値上げが生じる事態が想定されたことから、合併に伴う事務事業調整において３年以内に調整するという経過措置を講じ、合併以降旧
市町村の区域ごとに、それぞれ旧
市町村の条例を暫定施行により適用してきました。しかし、合併後の調整において占用者が特定の人に限られ、市民全体には影響がほとんどないこと、また県では今年度から旧町村部においても市区分の占用料を適用している状況から、占用料を統一した新市の条例を制定するものであります。 本条例の内容については、旧鶴岡市
道路占用料徴収条例と比較すると、電線共同溝に関する規定や延滞金、罰則の規定について新たに規定したことが大きな変更となっております。 なお、附則におきましては十分な周知期間を設けるため、本条例の施行期日を平成19年４月１日とするものであり、施行日までの経過措置の規定などを盛り込んでいます。 議第225号でありますが、
法定外公共物の占用料について
道路占用料徴収条例を準用していることから、議第224号で新たに制定する鶴岡市
道路占用料徴収条例を準用すること及び占用料にかかわる延滞金の規定を追加し、追加に伴う条文中の字句整理もあわせて行い改正するものであります。 なお、附則で本条例の施行期日を
道路占用料徴収条例と同じ平成19年４月１日からとするものであります。
提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、２件を一括して採決した結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第226号
指定管理者の指定についてですが、最初に
指定管理者に至る説明があり、鶴岡市の公の施設の
指定管理者の指定の手続に関する条例に基づく、さきの９月議会において交流センターの設置及び管理条例の一部改正についての可決により、平成19年１月１日が施行となることから、順次
指定管理者制度の導入手続に沿って作業を進めてきたものであります。
指定管理者の選定については公募を原則としていますが、大淀川交流センターが林野庁の国庫補助事業を活用し、経費負担の軽減を図る目的で施工しており、設計費や工事費にかかわる補助残額を大淀川自治会が負担することや、施設機能、利用形態が地域公民館であることから、公募をしないで選定したものです。手続として、大淀川自治会より平成18年11月10日に指定申請を受け、平成18年11月16日に
指定管理者選定
委員会の承認を得たものであります。
提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議第227号 鶴岡市
公共下水道鶴岡市
浄化センター建設工事（改築）委託に関する協定の一部変更についてですが、この議案は平成17年６月議会の議決を経て、平成17年度、18年度の２カ年継続事業として、鶴岡市浄化センターの管理本館棟及び汚泥処理棟の改築工事と建築附帯設備の改築工事並びに汚泥脱水機の改築工事、それに伴う電気設備改築工事を５億5,300万円で日本下水道事業団と協定を締結し、工事を施工していましたが、全体として4,000万円の減額が見込まれることから、協定変更の議決を求めるものであります。
提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） 最後に、予算特別
委員長の報告を求めます。13番加藤義勝予算特別
委員長。 （予算特別
委員長 加藤義勝議員 登壇）
◆予算特別
委員長（
加藤義勝議員）
予算特別委員会に付託されました予算議案について
委員会を開催し、審査を行い、結論を得ましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 今期定例会において本特別
委員会に付託されました議案は、議第217号 平成18年度鶴岡市
一般会計補正予算（第６号）から議第220号 平成18年度鶴岡市
水道事業会計補正予算（第２号）までの４件であります。12月５日に
委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。 各分科会での審査の経過につきましては、昨日の
予算特別委員会において各分科会
委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり可決すべきものと決した旨の報告がありました。 各分科会
委員長の報告の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論、賛成の討論、そくぞれ１件ずつありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） これから質疑に入ります。ただいまの各
委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。28番
三浦幸雄議員。 （28番
三浦幸雄議員 登壇）
◆28番（
三浦幸雄議員） 議第223号 山形県
後期高齢者医療広域連合の設立について及び議第217号 平成18年度鶴岡市
一般会計補正予算の３款１項５目の高齢者と子育ての交流拠点施設整備事業に、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。 最初に、後期高齢者医療制度です。本年６月に成立された医療改定の法律に基づき、2008年４月から75歳以上の高齢者を対象にした医療保険制度がスタートします。運営主体は都道府県単位で、全
市町村が参加する仕組みですが、多くの問題があります。そのうち３点について反対の理由を述べます。 第１に、広域連合で市民の声が反映するのかということです。広域連合議会の構成は、首長、助役、
市町村議会議長などで占められ、住民が運営に参加できる仕組みが困難になっており、住民との関係が遠くなる一方、国には助言の名をかりた介入や財政調整交付金を使った誘導など、大きな指導権限を与えています。このままでは、広域連合が国言いなりの保険料徴収、給付抑制のための出先機関になるおそれがあります。 第２に、年金天引き月々6,200円程度徴収についてです。広域高齢者一人ひとりに対して保険料が徴収されることになり、８割以上の方は介護保険料と同様に、年金天引き方式で徴収されます。保険料は、全国平均月々6,200円程度とされ、医療給付費増大に応じて自動的に値上げされることになります。この制度のねらいは、後期高齢者を家族の扶養から切り離し、保険料を徴収するためとしか言えないものです。 第３に、医療の質を落とす危険についてです。診療報酬体系を他世代と別立てにし、75歳を過ぎた高齢者には積極的な治療をやめて医療給付費をできるだけ抑えようとする差別医療をもたらすもので、高齢者の命と健康を脅かす心配は大きいもので、認めることはできません。 次に、補正予算の第３款１項５目の高齢者と子育て交流拠点施設整備であります。厚労省の地域介護福祉空間整備等交付金を受けて、2,000万円の予算をかけて改修工事を行うと提案をされている建物は、現在１階部分を包括支援センターが借用している施設の２階部分ということであるが、３年余り空き家になっており、そのまま使用できないほど傷んでいるということであります。改修と事業内容が不明確な点がありますので、２点について反対の理由を述べます。 一つは、事業の内容が不明確であるということであります。この施設に、どんな高齢者、子供たちをどこからどれくらい集めて、どういう活動をいつどうするのか、具体的なものは示されませんでした。中心市街地活性化という目的を含めても、より適切な施設は幾らでも想定できるところであります。どうしてもこの場所というのであれば、お年寄りも２階に上がってもらうなどというのではなく、場所を１階と入れかえることや駐車場の確保などが必要となると思われますが、そのような提案はなかったのであります。 二つ目は、改修した建物をいつまで借りるかも示されていないということであります。少なくとも３年後には、仮称保健福祉センターが建設されたときには包括支援センターも含めた施設の再編が当然考えられるわけですが、今後の見通しは何ら示されず、賃貸契約はあくまで単年度ということであります。2,000万円をかけた建物が数年で使われなくなるようなことになったら、血税である交付金の使途としても問題です。
委員会の中で他の議員からも、エレベーターもなく、ベビーカーを押したお母さんも使いづらいとか、余りに漠然とした提案で審議できないと質問が出ています。また、契約解消時点で原状復帰について協議するなどという答弁もあったということですが、使えないような状態の建物に資金を投入するわけですから、原状復帰の協議どころか、賃貸についてもっと厳しく構えて協議されるべきと思います。 以上、２点について述べましたが、私たちは高齢者と子供の交流事業にも、中心市街地活性化にも大賛成であり、これまでも皆さんと一緒に努力してきました。しかしながら、今回のような提案は、議会としての責任ある審議にはたえないものと言わざるを得ません。一たん事業を凍結し、市民が納得の得られる計画を練り直すべきであります。 以上を述べまして、反対の討論とします。
○議長（
榎本政規議員） 次に、賛成の討論を許します。16番渋谷耕一議員。 （16番 渋谷耕一議員 登壇）
◆16番（渋谷耕一議員） 今定例会にただいま一括上程されました議第217号 平成18年度鶴岡市
一般会計補正予算から議第227号 鶴岡市
公共下水道鶴岡市
浄化センター建設工事委託に関する協定の一部について、そのうち包括支援センターにかかわる事柄と、
後期高齢者医療広域連合の設立の所見を述べ、新政クラブを代表しまして、賛成の立場で討論したいと思います。 包括支援センターは、本市鶴岡市における予防重視の介護制度の改正の、その対応と介護サービスの質の均一化、またその質の向上などを図るため、そして細かな体制整備をも図ることをもって地域包括支援センターを設置し、より以上に細かな福祉体制整備を図られているものと思います。 なお、この包括支援センターは、当初市役所等での適当な施設確保ができなかった経緯があり、商店街の一部を借用し業務活動を始めたものであり、地域の活性にも大変効果があり、一石二鳥の事業を投じたものと私は理解をいたしております。 なお、昨日の
予算特別委員会でも討論のされたこの事業は、在宅長寿の我がまちづくり事業に関連を持たせながら、全国的に均衡のとれた基盤整備が、地方公共団体の創意工夫を生かしながら計画的に進められるようにと創設したもので、
厚生労働省の地域介護福祉空間整備交付金を活用し、既存のセンターの１階と２階を改修し、サロン的な空間の整備、そして高齢者と子供を初めとする世代間交流を図るスペースを整備し活用するもので、
少子高齢化到来の中で子供からお年寄りまで、安心して暮らせる地域づくりをより深く、そして広く進めようとする事業で、しかも年度途中での国交付金対象事業として急遽追加可能、急を要する決断の中での当局の判断には、当局の事業内容を不明確と決めつけるものではなく、今以上に発展的になり得る事業と私は理解をし、賛同するものであります。 なお、私からも申し添えますが、国の交付金の枠範囲が許され可能とするならば、
委員会で提案、要望されましたエレベーターの設置につきましては、１階、そして２階への連絡、連携、そして実施しようとする事業効果を高めるための、また高齢者や母や子が施設利用向上を図り得るように、エレベーターの設置を私からも強く、強く希望、提言しておきたいと思います。 次に、
後期高齢者医療広域連合の設立の案件につきましては、前段で申し上げるとするならば、その制度は
少子高齢化が進む中で医療保険制度を長期安定的なものにしていくために、高齢者へ適切で効率的な医療の提供と、老人の
医療費の老人と若者の公平な分担との思いで、平成20年度、75歳以上のすべての高齢者に独立した医療制度を創設するものと認識しております。先ほど常任
委員長から報告がありましたが、つけ加えるに簡潔に申し上げるならば、山形県
後期高齢者医療広域連合の設立は、すべての
市町村が加入する国の法の規定に基づくもので、県単位での広域連合は一部の事務の処理と、またそれらを運営することで財政運営の長期安定を図ること、そのことに尽きるもので、もちろん責任の明確化も図られ、お年寄り、そして若者の間に公平な
医療費分担と、後期高齢者にふさわしい効率的な医療を提供する組織の設立と存じております。 以上を申し上げまして、私の賛成討論とし、
議員各位の御賛同を賜りたいと思います。
○議長（
榎本政規議員） 次に、反対の討論を許します。31番草島進一議員。 （31番 草島進一議員 登壇）
◆31番（草島進一議員） それぞれの案件について討論を述べてまいりたいと思います。 初めに、議第223号 山形県
後期高齢者医療広域連合の設立についてであります。本議案は、この６月に国会で与党によって不当にも強行採決された医療制度改革の一つ、後期高齢者医療制度の設立のもと出されてきた議案であります。後期高齢者医療制度は、老人保健法のもと実施されてきた75歳以上の高齢者の医療を廃止し、2008年４月から新たなこの医療保険制度のもとで、扶養に関係なくすべての75歳以上の高齢者から、保険料を取る仕組みが導入されるというものであります。
厚生労働省によると、月平均保険料は6,200円、そして年平均保険料７万4,000円と試算しております。介護保険料と合わせて年金から天引きになり、年金収入は減るばかり、そして高齢者の負担は膨らむばかりです。さらに保険料を払えない人に対しては、短期証、資格証明書を発行の対象としました。これまで75歳以上の高齢者は、国民健康保険法、老人保健法のもとで保険証が保障されていました。ところが、この新制度のもとで、75歳以上の高齢者から保険証の取り上げを可能としたのです。これでは、医療を受ける権利を奪われかねません。この間、高齢者を中心に負担が膨れ上がっているところに、さらなる負担が課せられ、健診の保障も危惧される事態に、命を守る権利さえも奪われかねないのであります。ヨーロッパ諸国では、こんな一定年齢以上の高齢者を一つのグループにして
医療費の支払いをする制度はありません。 また、前期高齢者、後期高齢者の制度の分断も問題であります。74歳以下と75歳以上で、保険料負担のあり方が大きく異なることになりますが、こんなことに市民の理解が得られるのでしょうか。国会審議でも、新設される高齢者医療制度は世代を分断し、高齢者への医療内容に格差をつくるものだなど、多くの問題が指摘されておりました。先般強行採決された改正教育基本法と同様、国会で十分な審議なく強行採決された、この制度そのものが許されるものではありません。それが第１の反対する理由です。 第２に、広域連合という組織の問題です。もともと広域連合とは、さまざまな広域的ニーズに対応するとともに、権限移譲の受け入れ態勢を整備するとして、94年の
地方自治法改正で導入され、95年６月から施行されているものです。現在介護保険、ごみ処理、汚水処理、消防などを行う広域連合は、34道府県に80連合がつくられておりますが、本来この広域連合は市区町村から自発的に発議するものであり、これまでの広域連合は、市区町村の判断で脱会もできました。しかし、この後期高齢者医療制度では従来の広域連合と違い、法律によって市区町村に広域連合加盟を義務づけるというものであります。まさに分権、自治に反するつくられ方になっており、これは大きな問題です。 また、今般提出の規約の内容ですが、この広域連合の議会の議員は16名であり、この
庄内地域全域から
市町村長１名、議員３名という議員数であります。こうした構成では、保険料などが高齢者の実態からかけ離れたところで決められる懸念があるのではないでしょうか。住民との関係が遠くなる一方、国にはさまざまな介入や財政調整交付金を使った誘導など、大きな指導権限が与えられます。広域連合が国主導の保険料取り立て、給付抑制の出先機関になるおそれがあるのではないでしょうか。この規約内容には、直接の後期高齢者の意思反映の仕組み、情報公開の徹底などが明記されておらず、甚だ疑問であります。 以上、私は今回の新たな後期高齢者医療制度の創設が高齢者の医療の質の低下を招く危険性がある。また、この制度が高齢者の皆さんに安心して医療を受けてもらえる制度となっているとは到底思えないという国会での指摘を重く受けとめるものであり、社会保障そのものを切り崩す医療制度改悪を押しつけ、負担の増大を広げ、高齢者の実態や要望が反映されにくい組織をつくる本議案については、認めることができません。 次に、条例案件のうち議第226号
指定管理者の指定についてですが、私は当市の
指定管理者制度の総論として、本年３月議会、６月議会、また９月議会の条例提案の際も指摘しているとおり、現行の当市の情報公開条例が
指定管理者については、何の規定もなし得ていないことを問題視するものであります。原則非公開の審議会制度や、藤沢周平記念館のような公共建築物の構想が最終段階まで密室の会議で行うなど、ただでも不透明領域が多く、情報公開についてどちらかというと後ろ向きと言える当市の状況に増して、さらに住民の目の届かぬブラックボックスが拡大することになると私は考えるものであります。 これまでの再三の指摘にもかかわらず、当局は条例改正の姿勢を見せておりません。この
指定管理者制度に伴う条例の不備に対して、現行の市の情報公開条例の改正を行い、
指定管理者制度に対して、住民自治の原則に照らして適正なものとされますことを強く再度御提案申し上げまして、条例案に反対するものです。 次に、補正予算についてでありますが、私は賛成の立場はとりますけれども、一言申し添えます。高齢者と子育ての交流拠点施設整備事業でありますが、ほとんど内容が精査されていないままの提案という指摘は、まさにそのとおりであり、提案の説明や質疑の回答の内容として、財政が厳しい今どきの公共事業の説明のあり方として大きな疑問を持ちました。担当者は、駅前の同等の施設の踏襲などという言い方を安易にしていましたが、今般の施設の場合、隣接の駐車場スペースの問題、また高齢者と子育ての交流空間としての新規の事業としてどのような体裁で、運営方法はどのようにするのか、多くの課題があり、やはりこれはしっかりとしたプランの提示が必須であったと考えます。安易と言える当局の姿勢を改め、これについては実際の工事にかかる前に、ぜひ詳細なプランと成果目標を具体的に議会に示すべきであります。 最後になりますが、合併新市の計画に「出羽庄内に多様性が生き」とあります。住民との協働、参画の大前提としての民主主義の基本として、議会で明らかに答弁をはぐらかすような行為を行うようでは、この鶴岡市行政が迷走しているとしか思えないことを申し上げ、反対討論といたします。
○議長（
榎本政規議員） 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第217号から議第227号までの議案11件について一括して採決します。ただいま議題となっております議第217号から議第227号までの議案11件についての
委員長報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
榎本政規議員） 起立多数であります。 よって、議第217号から議第227号までの議案11件については、原案のとおり可決されました。
△日程第１７ 請願第１７号 鶴岡市
非核平和都市宣言に関する請願
○議長（
榎本政規議員） 日程第17 請願第17号 鶴岡市
非核平和都市宣言に関する請願を議題とします。 請願第17号については、
総務常任委員長から
会議規則第104条の規定により、お手元に配付してあります写しのとおり、閉会中の継続審査申出書が提出されております。 お諮りします。
総務常任委員長からの申し出のとおり、なお閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榎本政規議員） 異議なしと認めます。 よって、請願第17号については
総務常任委員長からの申し出のとおり、なお閉会中の継続審査に付することに決しました。
△日程第１８ 菅原 元議員の議員の辞職について
○議長（
榎本政規議員） 日程第18 菅原 元議員の議員の辞職についてを議題とします。
地方自治法第117条の規定により、８番菅原元議員の退席を求めます。 （８番 菅原 元議員 退席）
○議長（
榎本政規議員） 去る12月19日に、８番菅原 元議員から本日をもって議員を辞職したい旨の願い出がありました。直ちに採決に入ります。 お諮りします。ただいま議題となっております菅原 元議員の辞職については、これを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榎本政規議員） 異議なしと認めます。 よって、菅原 元議員の辞職については、これを許可することに決しました。 （８番 菅原 元議員 着席）
△あいさつ
○議長（
榎本政規議員） この際、菅原 元議員から発言を求められていますので、発言を許すことにします。８番菅原 元議員。 （８番 菅原 元議員 登壇）
◆８番（菅原元議員） ただいまは、私の一身上の都合により議員辞職を可決いただきまして、本当にありがとうございました。 昨年の10月に合併をし、14カ月という短い市会議員でありましたけども、この間市政の発展のために努力をしてきました。私は、合併前の合併協議会委員、そして旧櫛引町の議長として、合併してよかったと言われるような市政ということで、その思いで今日まで議会活動をしてまいりました。その間、富塚市長さんを初め市当局の皆さん、同僚の皆さんからは、会派を問わずさまざまな角度から御支援、御鞭撻をいただきました。この場をかりて御礼を申し上げます。 私は、これから一市民として、新たな目標を持ちながら頑張っていく所存であります。これまでの御厚情に深く感謝を申し上げ、議員辞職のあいさつとさせていただきます。本当にお世話になりました。ありがとうございます。（拍手）
○議長（
榎本政規議員） 御退職されます菅原 元議員には、
市町村合併後の新鶴岡市議会議員として、これまでの御活躍されました御功績に対し、この場より深甚なる敬意と感謝を申し上げますとともに、今後一層の御活躍と御健勝を御祈念申し上げます。
△閉会
○議長（
榎本政規議員） 以上で本日の日程は全部終了しました。 以上で今期定例会に付議されました議案の審議はすべて議了しました。 これで平成18年12月鶴岡市議会定例会を閉会します。 （午前１１時０５分 閉 会）...